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会社概要
MOTION 出願番号:商願2022-32533

一瞬に、もっと驚きを。
そして常に、よりよい答えを。

世の中が大きく変化する中、
ブランドやサービスと触れあう瞬間の質を高め、
親しみや愛着のある関係をデザインする。

MOTION それは「動かし続ける力」。
多彩なソリューションを駆使して、
どんな課題も推進力に変換し、
企業と生活者とをつなぎ、社会を動かし続ける。

MESSAGE

メッセージ

株式会社電通プロモーションプラスは、1996年に前身である電通テックを創業して以来「テクノロジーで、コミュニケーションを豊かにし、心躍らせる体験を創造する」という精神のもと、コア事業である『販促』における技術を磨き上げ、課題の解決に向けたさまざまな製品・サービスを創出してまいりました。ここ数年で人々の価値観や行動様式が大きく変わりました。加えて、テクノロジーの進歩・普及により、生活者の様々なサービスとの関わり方や暮らしの変化が加速すると同時にサステナビリティを意識したサービスのありようを求める価値観が定着してきています。

生活者の暮らしの体験を豊かにし、より良き社会に貢献すること。

技術革新がどのように変化しようとも、我々の目指すサービスの本質は変わりません。しかし日々、世界中でこれほどの変化が起こり、これほど多様なサービスが生まれているからこそあまたの施策の中から最適解を思考し改善し続けることこそが、極めて重要になってきています。

電通グループが持つ多くの取引先企業様の顧客接点から統合された圧倒的なデータ量と分析力をバックグラウンドとし、当社は『販促ソリューション』のスペシャリストとして、生活者の心理と行動を変える鍵を読み解くことにとどまらず、磨き続けた提案力と改善実行力をもって、生活者と企業と社会の「新たな信頼」を創造するパートナーを目指してまいります。
今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

社長写真
代表取締役社長執行役員湯川 昌明

EXECUTIVE

役員一覧

■取締役執行役員

代表取締役社長執行役員湯川 昌明ゆかわ まさあき

 

取締役専務執行役員岩船 克紀いわふね かつのり

■取締役

取締役千葉 敦ちば あつし

 

取締役(非常勤)綿引 義昌わたひき よしまさ

取締役(非常勤)北原 整きたはら ただし

取締役(非常勤)矢島 貴直やじま たかなお

■執行役員

専務執行役員居作 和果いづくり かずみ

 

執行役員千々岩 秀丈ちぢいわ ひでたけ

執行役員堀切 晃一ほりきり こういち

執行役員石井 尚二いしい しょうじ

執行役員盛 宣せい せん

執行役員岩崎 克彦いわさき かつひこ

執行役員山田 裕一やまだ ゆういち

執行役員北村 俊朗きたむら しゅんろう

執行役員水谷 拓志みずたに たくじ

■監査役

監査役(非常勤)上地 龍彦うえじ たつひこ

COMPANY
PROFILE

会社概要

社名株式会社電通プロモーションプラス

英文社名DENTSU PROMOTION PLUS INC.

代表取締役社長執行役員湯川 昌明

設立年月日2017年1月4日

資本金10億円

従業員数736名

TOKYO HEAD OFFICE 東京本社

〒100-8508

東京都千代田区内幸町1-5-3

新幸橋ビル

KANSAI 関西支社

〒530-0005

大阪府大阪市北区中之島

2-3-33 大阪三井物産ビル

CHUBU 中部支社

〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅

4-26-25 メイフィス名駅ビル

GROUP
NETWORK

電通プロモーショングループ

電通プロモーションプラスは、世の中の新しい動きを見据えながら、クライアントの多彩なプロモーション需要に応えるグループネットワーク体制を整えています。技術、クリエーティビティ、実施制作力といった各社の専門性をグループ全体の資産として活用し、パートナーシップによるシナジーを常に発揮しながら、生活者の購買行動に直結したプロモーションを提供し、ブランドエクスペリエンスを形成します。

国内グループ事業会社
国内関連会社
海外グループ事業会社
  • 北京本社
  • 上海支社

    マーケティングサービス、プロモーション企画、広告クリエーティブ制作、販促物の制作、イベント、コンテンツ制作等

  • 東莞支社

    販促プレミアム類の調達・生産管理

プロモーション企画、広告クリエーティブ制作、販促物の制作、イベント、コンテンツ制作、店舗開発、デジタルソリューション、販促プレミアム類の調達・生産管理等

  • PROMO TEC SYNERGY SDN. BHD. (クアラルンプール)
  • PROMO TEC VIETNAM LTD. (ホーチミン)

HISTORY

沿革
1996年4月
電通アクティス東京(1950年設立)、電通プロックス(1943年設立)、電通コーテック(1956年設立)、電通アクティス大阪(1952年設立) の4社合併により「株式会社 電通テック」創立。電通築地第三ビルを本社ビルとする
1997年9月
株式を店頭公開(現:JASDAQ上場)
2003年5月
分散している事務所を統合し、本社を移転。新所在地 東京都中央区築地一丁目11番10号とする
2004年7月
増資引き受けを行い、中影電通テック広告有限公司を子会社とする
2006年4月
株式交換により株式会社電通の完全子会社となり上場廃止
2006年7月
大型撮影用スタジオを持つ「株式会社横浜スーパー・ファクトリー」の全株式を取得し、子会社とする
2006年11月
株式会社あらた、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の4社で、店頭マーケティング専門会社「株式会社電通リテールマーケティング」を設立
2007年6月
株式会社電通、株式会社ベルシステム24と共同によるダイレクトビジネス(通販事業)支援会社「株式会社電通ダイレクトフォース」を設立
2007年7月
顧客対応サービス専門会社「株式会社電通カスタマーアクセスセンター」を設立
2008年2月
郵便事業株式会社、株式会社電通と共同でダイレクトプロモーションを推進する合併会社「株式会社JPメディアダイレクト」を設立
2009年4月
クリエーティブコンテンツ制作事業の専門会社「株式会社電通クリエーティブX(クロス)」を設立
2011年1月
株式会社ピクト、株式会社横浜スーパー・ファクトリー、および株式会社電通クリエーティブXの3社を電通子会社へ異動
2011年4月
オンデマンド印刷を基盤としたグラフィック制作サービス会社「株式会社電通オンデマンドグラフィック」を設立
2011年10月
アジア地域におけるプロモーション関連事業を手掛ける「プロモテック」をシンガポールに設立
2011年12月
中影電通テック広告有限公司を独資化し、社名を「電通テック北京広告有限公司」に変更
2012年3月
プロモテック(本社:シンガポール)の子会社「プロモテックインド(グルガオン)」と「プロモテックインドネシア(ジャカルタ)」を設立
2012年7月
株式会社アイコンは「株式会社電通イベントオペレーションズ」に社名変更
2012年8月
電通テック北京広告有限公司(本社:中華人民共和国北京市)は販促プレミアム類の調達および生産管理強化のため広東省東莞市に支社開設
2012年12月
プロモテックの子会社「テックアクションインドネシア(ジャカルタ)」と「テックデザインインドネシア(ジャカルタ)」を設立
2013年4月
プロモテックの子会社「プロモテックベトナム(ホーチミン)」を設立
2013年7月
プロモテックの子会社「プロモテックシナジー(クアラルンプール)」と「プロモテックタイランド(バンコク)」を設立
2014年9月
本社を移転。新所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番3号とする
2015年11月
プロモテック各社の統括会社「プロモテックIHQ(バンコク)」を設立
2017年1月
プロモーション領域における成長戦略を加速させるため事業再編を行い、株式会社電通のイベント&スペース・デザイン局と電通テックのイベント&スペース関連部署を統合し、これまでの電通テックを「株式会社電通ライブ」に改組改称。また新たに「株式会社電通テック」を設立
2018年9月
生活者のパーソナルデータの信託運用サービス会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立
2018年12月
中国のデジタルエージェンシーCIG社、その子会社でCG制作等のデジタルソリューションを提供するBitone社との合弁会社「CIG電通テックテクノロジー(北京)」を設立
2021年8月
子会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス(MDI社)」より情報銀行事業を譲受、同日付けでMDI社を解散
2022年4月
国内外のセールスプロモーションニーズの変化に対応し、販促ソリューションサービスの強化、制作機能の効率性強化を図るため、当社グループの事業再編を実施。電通テックを、販促プランニングとサービス開発、提供を担う会社として「株式会社電通プロモーションプラス」に社名変更。電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックを合併し、制作物の内製・最適調達を推進する会社として、「株式会社電通プロモーションエグゼ」を創立。

CODE OF
BEHAVIOR

行動憲章
電通グループ行動憲章

電通グループは、世の中の幸福に貢献する企業グループであり続けます。私たち一人ひとりが起点となり、正しい行動をとることで、それを実現することができます。これが、電通グループに属するすべての人が、この行動憲章を理解し、実践することが求められる理由です。

行動憲章は、電通グループのすべての人に適用されます。行動憲章は、電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。行動憲章は、電通グループ内の行動指針を示すとともに、全ての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対する行動指針を示しています。

相互の尊重

電通グループは、人種差別その他のあらゆる偏見を容認しません。私たちは、「多様性(Diversity)」、「公平(Equity)」および「包摂(Inclusion)」に対して責任を負い、多様な視点を追求し、違いを称え、誰もが真の自分を発揮できる文化を構築します。私たちは、すべての人々に対して公正、公平で平等な文化を確実にするために、社会と私たちの事業における長期的かつ持続可能な変革に責任を負います。このために、私たちは、以下を約束します。
 

  • すべての人々は、平等かつ尊厳ある処遇を受ける権利があり、例外はありません。私たちは、いかなる形であっても、人種差別その他の差別や憎悪(ヘイト)を支持しません。
  • 私たちは、お互いを尊重するとともに、虐待、いやがらせ、いじめなど、いかなる種類のハラスメントも容認しません。
  • 私たちは、人種、宗教、国籍、出身地、性別、性自認および性的指向、年齢、妊娠、障害などによる差別、その他法令等により許容されない差別を行いません。


私たちは、それぞれがリーダーとして求められる行動を実践します。

私たちは、お互いを尊重します。全ての役職員に対し、心身ともに安全で健康的な職場環境を提供します。事故や怪我、危険な可能性のある職場環境については、直ちに報告がなされ、適切な対応ができる体制を整備します。

責任ある行動

私たちは、職場や社外での業務活動において、電通グループの一員として責任を持って行動します。

私たちは、職場や同僚との飲酒について節度と責任を持つとともに、違法薬物や業務に支障を与える薬物の使用、所持、配布を認めません。

私たちは、物理的か電子的か、知的財産か金融資産かなどの種類を問わず、電通グループのすべての資産を保護し、電通グループの事業上の利益を発展させるため、適切で認められた方法でのみこれらの資産を使用します。

私たちは、データを適切に保護・処理するためのシステムを整備し、私たち自身の情報か取引先の情報かを問わず、事業活動における機密情報を、安全かつ秘密に取り扱います。

私たちは、秘密情報または個人情報(従業員の情報を含む)を、正当な目的のためにのみ、また、関係する法令、規制、業界基準および社内基準に準拠してのみ、取得し、使用します。

私たちは、自らの知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重します。

誠実な行動

私たちは、適正なガバナンス体制のもとで適法に事業活動を行い、全ての取引先、株主、社会および環境を含むステークホルダーの利益を守ります。

私たちは、不断な挑戦を通じて、短期的な成功よりも、社会に与える影響、誠実性および長期的な戦略を優先した判断を行います。

私たちは、電通グループに関係するか否かに関わらず、インサイダー情報に基づく株式取引を行わず、インサイダー取引その他の市場における不正行為につながる情報提供を行いません。

私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、国際通商や制裁に関する規則を含め、現地および国際的な法令、規制ならびに関連する業界基準を尊重し、順守します。

私たちは、社内規程や手続きを順守し、研修その他必要なコンプライアンス活動を実施し、常に最高の倫理観に基づいて行動します。

私たちは、第三者との契約締結に際しては、相当かつ適切な注意を払うとともに、契約上の義務を履行します。

私たちは、贈収賄を一切許容せず、第三者や取引先との取引を含め、いかなる形態においても贈収賄や汚職行為を行いません。

私たちは、不適切な、または職務を不正に遂行させるような贈答品や供応接待の申し出や受領をしません。私たちは、贈答や供応接待の適切さを確認するために、私たち自身や取引先の社内規程の必要な確認を行います。

私たちは、詐欺やマネーロンダリングに関与しません。また役職員によるこのような行為も許容しません。

私たちは、取引記録、財務上・非財務上の報告を公正かつ正確に行います。また、財務情報および非財務情報の開示は適時かつ透明なものとします。

私たちは、常に役職員や事業に対するリスクを特定・把握するよう努め、リスクの発生・影響を低減するためのリスクマネジメント体制を構築します。

私たちは、私たち個人の利益と電通グループの利益の相反行為を防止します。そのような利益相反を認識した場合、私たちは事前承認を求めるとともに、報告、管理、監督を適切に実施します。

コミュニティーにおける行動

私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を守り、自らまたは取引先の事業において、これらの権利に反するいかなる取り扱いも容認しません。

私たちは、いかなる形態においても奴隷的労働を一切許容せず、児童労働の規制に関する法令を含め、雇用および人権に関して適用される法令を順守することを約束します。私たちは、取引先に対してもこれらを求めます。

私たちは、専門家として弛まざる努力を続け、説明責任を果たすことにより、取引先との長期的な関係を築き、取引先の利益を守るよう努めます。

私たちは、調達先を公平に取り扱うとともに、公正で透明な調達先の決定を行い、電通グループの基準を満たす企業のみをサプライチェーンの一部とします。

私たちは、公正かつ適法な競争原理に基づいて事業活動を行います。

私たちは、地域社会の発展に貢献する活動を定期的に行うとともに、そのような取り組みを支援します。また、役職員、取引先とともに、社会や環境に対する責任ある行動を推進します。

私たちは、事業活動が環境に与える影響を評価し、環境負荷の低減に努めます。

私たちは、法令および国際的な基準を順守し、持続可能な事業活動と環境保全の最高水準を目指します。

適切な通報と違反への対応

すべての役職員は、本行動憲章その他の社内規程の違反の可能性を含め、不正行為の懸念や疑義について報告する必要があります。懸念や疑義の報告先には、上長、人事、法務、コンプライアンス関連部門、社外の内部通報窓口などがあります。

私たちは、誠実な報告を行った者に対する報復措置は、いかなる形であっても許容しません。

私たちは、問題や懸念については、公平で一貫したプロセスによる調査を行い、全ての関連情報が適切に考慮されるようにします。

本行動憲章に違反した場合、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。


●電通グループ行動憲章 改訂履歴
(2013年4月19日 制定)
(2021年4月22日 改訂)