1996年4月 |
電通アクティス東京(1950年設立)、電通プロックス(1943年設立)、電通コーテック(1956年設立)、電通アクティス大阪(1952年設立) の4社合併により「株式会社 電通テック」創立 |
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1997年9月 | 株式を店頭公開(現:JASDAQ上場) |
2003年5月 | 分散している事務所を統合し、本社を移転。新所在地 東京都中央区築地一丁目11番10号とする |
2004年7月 | 増資引き受けを行い、中影電通テック広告有限公司を子会社とする |
2006年4月 | 株式交換により株式会社電通の完全子会社となり上場廃止 |
2006年7月 | 大型撮影用スタジオを持つ「株式会社横浜スーパー・ファクトリー」の全株式を取得し、子会社とする |
2006年11月 | 株式会社あらた、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の4社で、店頭マーケティング専門会社「株式会社電通リテールマーケティング」を設立 |
2007年6月 | 株式会社電通、株式会社ベルシステム24と共同によるダイレクトビジネス(通販事業)支援会社「株式会社電通ダイレクトフォース」を設立 |
2007年7月 | 顧客対応サービス専門会社「株式会社電通カスタマーアクセスセンター」を設立 |
2008年2月 | 郵便事業株式会社、株式会社電通と共同でダイレクトプロモーションを推進する合併会社「株式会社JPメディアダイレクト」を設立 |
2009年4月 | クリエーティブコンテンツ制作事業の専門会社「株式会社電通クリエーティブX(クロス)」を設立 |
2011年1月 | 株式会社ピクト、株式会社横浜スーパー・ファクトリー、および株式会社電通クリエーティブXの3社を電通子会社へ異動 |
2011年4月 | オンデマンド印刷を基盤としたグラフィック制作サービス会社「株式会社電通オンデマンドグラフィック」を設立 |
2011年10月 | アジア地域におけるプロモーション関連事業を手掛ける「プロモテック」をシンガポールに設立 |
2011年12月 | 中影電通テック広告有限公司を独資化し、社名を「電通テック北京広告有限公司」に変更 |
2012年3月 | プロモテック(本社:シンガポール)の子会社「プロモテックインド(グルガオン)」と「プロモテックインドネシア(ジャカルタ)」を設立 |
2012年7月 | 株式会社アイコンを「株式会社電通イベントオペレーションズ」に社名変更 |
2012年8月 | 電通テック北京広告有限公司(本社:中華人民共和国北京市)は販促プレミアム類の調達および生産管理強化のため広東省東莞市に支社開設 |
2012年12月 | プロモテックの子会社「テックアクションインドネシア(ジャカルタ)」と「テックデザインインドネシア(ジャカルタ)」を設立 |
2013年4月 | プロモテックの子会社「プロモテックベトナム(ホーチミン)」を設立 |
2013年7月 | プロモテックの子会社「プロモテックシナジー(クアラルンプール)」と「プロモテックタイランド(バンコク)」を設立 |
2014年9月 | 本社を移転。新所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番3号とする |
2015年11月 | プロモテック各社の統括会社「プロモテックIHQ(バンコク)」を設立 |
2017年1月 |
プロモーション領域における成長戦略を加速させるため事業再編を行い、株式会社電通のイベント&スペース・デザイン局と電通テックのイベント&スペース関連部署を統合し、これまでの電通テックを「株式会社電通ライブ」に改組改称、また新たに「株式会社電通テック」を設立 |
2018年9月 | 生活者のパーソナルデータの信託運用サービス会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立 |
2018年12月 | 中国のデジタルエージェンシーCIG社、その子会社でCG制作等のデジタルソリューションを提供するBitone社との合弁会社「CIG電通テックテクノロジー(北京)」を設立 |
2021年8月 | 子会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス(MDI社)」より情報銀行事業を譲受、同日付けでMDI社を解散 |
2022年4月 |
国内外のセールスプロモーションニーズの変化に対応し、販促ソリューションサービスの強化、制作機能の効率性強化を図るため、当社グループの事業再編を実施。電通テックを、販促プランニングとサービス開発、提供を担う会社として「株式会社電通プロモーションプラス」に社名変更 電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックを合併し、制作物の内製・最適調達を推進する会社として、「株式会社電通プロモーションエグゼ」を創立 |
2022年11月 | 株式会社フェズと業務提携契約を締結し、リテールDX支援を強化 |
2023年3月 | 株式会社電通リテールマーケティングを完全子会社化 |
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