——「ディープフェイク(生成AIによって合成された偽物のメディア)」の拡散等による問題等の課題も指摘されていますが、どのようにお考えでしょうか。
極めて重要な課題と捉えており、我々も開発とセットで対策に取り組んでいます。
当然のことですが、技術そのものには善悪はありません。重要なのは技術をどう使うかです。
ただ、我々開発事業者には製造者責任があり、信頼関係を結んだ相手に技術を正しく利用してもらいたいと考えています。なので、現状ではリアルな人物の合成動画を、誰もが自由に生成できるような形での技術提供はしていません。
残念ながら、海外を中心にディープフェイクの悪用によるなりすましなどがすでに発生していますが、並行して、対策となるAI技術も確立しつつあります。
具体的には、WEBやSNS上などのディープフェイクを高い精度で検知して、視聴者に「このメディアはディープフェイクの可能性が高い」という警告などを表示して、拡散や誤用を防ぐといった方法であり、私たちもこの技術の研究開発を進めています。
また、経済産業省によるAIガバナンスに関するヒアリングや意見交換等にも参加して、積極的に提言を行っています(※)。
※(参考)経済産業省「デジタル空間における信頼創出に向けて 市場によるアプローチの検討」2021年7月
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/houkokusyo/R2_Johouhasshintayouka_report.pdf
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