「データドリブンで儲かる次世代型」へ。植物工場が革新するスマート農業

――ファームシップはどのような“農業”を手掛けているのでしょうか。簡単に教えてください。

テックファームである植物工場を運営して、レタスやホウレンソウなどの野菜を出荷・販売しています。研究開発、植物工場インフラの提供、農作物の生産、販売・流通、ブランディングまで、グループ全体でバリューチェーンの機能を有しており農業やフードテックに関わる企業のサポートも行っています。

――植物工場ではどのくらいの量の野菜を作られているのですか。

国内4カ所の植物工場で、最大1日に約7t、スーパーで売られる分量に換算すると約10万パックの生産・出荷が可能です。例えば、レタスなら年に10回収穫ができ、一般的な農地における露地野菜の作付けに比べて生産性は100倍に上ります。

参考として、国内の市場規模については、2021年度が前年度比159.8％の223億円、2022年度は前年度比126.0％の281億円に上るという調査があります（※）。

――グローバルでも、植物工場市場は2022年の1,127億1,000万ドルから、2023年には1,208億7,000万ドルへと、CAGR（年平均成長率）7.2％で拡大するという調査があります（※）。このような予測をどうご覧になっていますか。
※2023年4月「植物工場の世界市場レポート 2023年」グローバルインフォメーションによる

人口増加に基づく食料需要の増加や、気候変動の激化といった課題に対応すべく、一次産業のアップデートは世界中で進められており、特に植物工場に関する取り組みは重視されています。黒字化している企業は少ないのが現状ですが、社会的意義と将来性が買われて大規模な投資が続いています。ただ、技術的には、実は日本は世界よりもリードしています。

――国内で植物工場の必要性が上昇している理由を教えてください。

一次産業に限ったことではありませんが、高齢化が進んで担い手不足が慢性化しており、台風などの災害も激甚化しています。近い将来のために、安定的かつ効率的に食料を供給する術を確立する必要があるのです。

国内のスーパーや八百屋で、葉物野菜は通常、100円や200円前後の“お約束の価格”で購入できます。原価は、通常のキロ単価で数百円、不作や台風の際には数千円に上る場合もありますが、差額は出荷側が吸収しなくてはなりません。裏側には、余暇を利用して兼業農家を続けられている生産者がいたり、出荷数維持のためにとにかく大量に作って大量に廃棄しなくてはならなかったり、といった問題が山積しています。

この二つを変え、サステナビリティを向上させることが、スマート農業、ひいては植物工場の役割です。気候などに左右されない環境を整え、農業のDX化によって省力化・効率化を進め、蓄積したデータによる販売数の予測などに基づいた生産数のコントロールを行います。さらに、生産農家の経験則やカンに頼っていた栽培方法についても数値化・定量化した栽培モデルをサービスとして提供することで、「データドリブンで儲かる農業」を実現していくことが目的です。

害虫のいない工場で育てた野菜は生育工程で農薬を使わずにすみ、安心安全です。また、細菌数が1,000分の１程度に抑えられるため露地野菜よりも長持ちします。データに基づいた生産コントロールによって、フードロス対策にも繋がります。

これらを付加価値として、露地野菜よりもやや高くても、少量ずつで長持ちする、栄養価の高いミックスリーフやアソート野菜をお店で購入できるようにする、といった“野菜の売り方改革”にも繋げていきたいという狙いがあります。

――多くの人々のライフスタイルにおいて“時短”の優先度が上昇している中、長持ちする葉物野菜へのニーズは高そうです。

大家族のために毎日買い物をしなくてはならない家庭は少なくなりました。買い物は週1回にまとめて、しかし毎日鮮度を保った美味しい野菜を食べたいという現代人の希望にはマッチしていると思います。ハーブ類なども、できれば新鮮なものを少しずつ使いたいですよね。

これは皆さんも感じておられることと思いますが、日本は売る側も買う側も特に野菜の値段に厳しく、その他の食材・食品と比べても値段の移り変わりに敏感です。スーパーなど小売店の側も価格を抑えるために卸値や入荷数を厳しくコントロールしなくてはならないという事情がありますが、鮮度や食感などの付加価値によって価格に見合う価値を提供し、期限的にも余裕を持って売ることができるようになるはずです。

我々も、「少し高くても安全・安心で特徴のある野菜を選びたい」という人々に植物工場の野菜をしっかり届けられるよう、多品種変量生産への移行や流通の見直しを行っています。また、鮮度を価値とした業務・加工食品向けの野菜のニーズも増えています。さらに、大手の食品会社等と共同で研究開発も実施しています。生産できる品種も増やしていくことで、さまざまな野菜の味を、季節を問わず楽しんでもらえるようにしていきたいと考えています。

――日本は植物工場先進国とのことですが、農業を部分的にIoT化していく取り組みなども進んでいるのでしょうか。

例えば、私たちのグループでも今までにパートナー企業に向けてオリジナルの植物工場向けIoTシステムなどをライセンスしてきました。現在も、今後このビジネスをフードテックに参画する企業向けとしても拡大すべく、開発を加速しています。また、AIを活用した需要予測データのサービスなども、段階的に提供していく予定です。

海外向けに植物工場の建設・運営、また種や野菜の流通といったアセットを一括で輸出するプランもあります。サラダを食べる文化・習慣のある地域であれば、将来的にはどこでも運用できる可能性があります。

ちなみに、「スマート農業＝全自動」というイメージを持たれることもありますが、先述の沼津の植物工場でも自動化している部分とスタッフが行っている作業とがあり、50人前後のスタッフが働いています。通常の露地栽培で同じ生産量をキープしようとすると数十倍の人数が必要ですが、農業のスマート化によって人間の仕事が無くなる、ということはありません。

野菜のカットの方法を変えたりすればさらなる自動化も不可能ではないのですが、国内の生活者は野菜に対しては特に繊細で、商品の見栄えや見た目が少し変わっただけで売れなくなってしまいます。実施には新しい提供の形に馴染んでもらう方法とそれに合わせた工夫が必要です。

――可能性として、例えば都心のビルのワンフロアで地産地消野菜を作るとか、空中や海上といった場所に大規模な植物工場を構築するといったことは考えられるでしょうか。

技術的には可能ですし、夢のあるアイデアなのですが、正直ビジネスとしては難しいところです。社会貢献やパブリシティとしての可能性はあり、過去にはレストランや店舗内の小さなファームで育てた野菜をその場で調理・販売するといった試みがありました。

国内での植物工場の現実的な運用としては、商品の流通、地代、労務費などのコストを総合的に見て、建設地は“都会に近い田舎”がベストであることが分かっています。2018年に農地法の改正が行われて、コンクリートを使った閉鎖型の植物工場も農地と認められるようになりました。税法上も以前農地だった遊休地などを植物工場に置き換えていくほうが有利です。

――植物工場が拡大していく上で、どのような点が課題となるでしょうか。今後の可能性についても教えてください。

実は植物工場は今過渡期にあり、大きな課題と直面している最中です。課題とは、ウクライナ戦争などに起因するエネルギー価格の高騰です。グローバルでも植物工場は急成長の裏側で、コストの問題を越えられなかった企業も存在します。

そもそも植物工場はかかるコストの3割以上が電気代であり、LEDで温めて空調で冷やして温度を整えるという、持続性の低い仕組みでした。私たちはこれを改め、太陽光パネルによる再生可能エネルギーなどの採用によって、従来の工場に比べて50％の電力削減に取り組んでいます。

スマート農業は食料問題に直接対応するテクノロジーとして社会的な意義が高く、今後も地道な成長が続くことは間違いありません。食卓の安全を守り、彩るというだけではなく、日本発のおいしいブランド野菜や果物として工場ごと世界に輸出できる可能性もあります。店頭で植物工場生まれの野菜を見かけたらぜひ一度食べてみていただきたいですし、周辺のビジネスにも注目していただきたいと思います。

農業の持続可能性に寄与する次世代型の植物工場。世界的な人口増加や気候変動、また国内での少子高齢化など、社会的課題への対応策として着実に歩を進めています。
今後、データ活用や作業の自動化などが進み、付加価値の高い野菜を必要なだけ作れるようになれば、流通や売り方にも改革が求められます。既存の農業のイメージも覆されつつある中、私たちが手に取る野菜のかたちやパッケージなども、変わっていくのかもしれません。